企業内DC（ライフプラン支援制度）

企業型DCとは⁉️（新卒23歳バージョン）

会社が社員の生涯設計を支援するために確定拠出年金の仕組みを活用した福利厚生制度！！ なんのことかわかんないですよね。。。 ざっくり言うと会社が一定額、従業員の為に毎月定額を積み立てて、年金or退職金として渡しますよー！ って制度です(moon smirk) 日新は毎月の積立上限額は2.75万円としています （1,000円〜27,500円までで自分にあったパターンで設定可能） また特徴としては従業員個々人が、その積立金をどのように運用するのかを選びます 日新で決められている運用商品の分類は大きく6種類 ローリスクローリターンと言われている ↑ 定期預金 保険 国内債権 外国債権 国内株式 外国株式 ↓ ハイリスクハイリターンと言われている 定期預金 銀行に預けるだけなので元本保証ですが、利回りは一年で、0.001% 保険 定期預金とほぼ同じ 国内債権や外国債権 国が発行した国債を購入する運用方法 いまはどこの国も超低金利政策をとっていて、良くても利回りは一年で1%程度 国内株式 日本株式を扱う投資信託（ファンド）を買う 運用利回りは選ぶ商品によってバラバラ マイナスもある 外国株式 外国株式を扱う投資信託（ファンド）を買う 運用利回りは選ぶ商品によってバラバラ マイナスもある 国内株式や外国株式を扱う投資信託の選択肢はたくさんあります 6種類を混ぜた、バランス型の商品もあります ここまでが運用種類の概要 次に節税、社会保険料の軽減について説明します 給料の総額から手取りの間で大きく持っていかれるものの正体は。。。 税金（所得税、住民税）(泥棒) 社会保険料（厚生年金、健康保険、雇用保険、（40歳からは介護保険）） この悪者がなにを基準に算出されているかと言うと、 「課税所得」‼️‼️ 課税所得をざっくり説明すると、収入から所得控除を引いた金額です あまり重要じゃないから、さらっと覚えてください 要するに課税所得が低くなれば、税金や社会保険料も安くなる‼️ 企業型DCの最大のメリットといっていいかもしれないのが、積立設定額は所得とみなされず、課税所得が下がります☆ 例えば。。。 年収360万円のひとが、加入しない場合と加入して満額設定（月2.75万円）との比較 節税効果 加入してない 所得税（年間）73,500円 住民税（年間）146,500円 満額加入 所得税（年間）63,500円 住民税（年間）127,000円 節税効果 月額　2,458円★ 社会保険料軽減 加入してない 厚生年金（月額）27,450円 健康保険（月額）14,850円 雇用保険（月額）900円 満額加入 厚生年金（月額）25,620円 健康保険（月額）13,860円 雇用保険（月額）817円 社会保険料軽減効果 月額　2,903円★ SBI証券のシミュレーターを使用しているので間違いないはず。。。 つまり、節税と社会保険料軽減効果で月5,361円、年間64,336円の効果‼️‼️ サラリーマンで出来る社会保険料軽減方法はこの制度だけなので、活用すべき♪ 23歳から始めると、60歳までの累計で 節税効果　約109万円！ 社会保険料軽減効果　約128万円！ 昇給なしでの試算ですが、実際は年収はあがっていくので、更に効果は拡大♪ 普通に給与で受け取って、銀行で毎月2.75万円を貯金した場合は丸々これが差額に これだけでもやる価値あり‼️ ここまでが節税、社会保険料の説明でした 次にどの商品で運用するのが最大限のメリットを受けられる⁉️かを自分なりに解説します 23歳から60歳まで毎月2.75万円を積立れば、総額1,221万円！！ 定期預金、保険、債権は金利が低いので、積立1,221万円は受け取り時もほぼ1,221万円 株式で運用した場合の平均年間利回り （未来のことは誰にもわからないので、あくまで過去実績） 国内株式　3〜5% 外国株式　5〜7% あくまで20年間の平均利回りの参考値 もちろん、マイナスの年もあれば、めっちゃプラスの年もある♪♪ 株の投資ってこわいって思ってませんか？ 確かにリスクもあって、お金が減ることもあります。。。 でもしっかりと商品を選び、長期で積立運用をすることで、ほとんどのリスクはヘッジできます♪ 株価は日々変動します↑↓ しかし毎月定額、同じ商品を買うということは、株価が下がった時には沢山買えるチャンスという事でもある！！ 毎月定額で長期積立をすることを「ドルコスト平均法」といってリスクヘッジに適した投資方法で有名です★ 長期に運用出来る年齢でリスクヘッジさえ出来れば、平均利回りが高い株式で運用することが第一選択肢になる★ では、一体なにを買えばいいの⁉️という疑問に自分なりに答えます 投資信託（ファンド）は大きく分けて二種類に分類できます アクティブファンドとパッシブファンド（インデックスファンドとも言う） アクティブファンドの特徴 カリスマファンドマネージャーと言われる「ひと」が、これから株価が上がる可能性が高い企業を調査して、集中的に投資する 調査費用や「ひと」が介入するので、信託報酬（簡単に言えば手数料）が高い パッシブファンドの特徴 特定の経済指標に連動するように機械的に株を購入する 公開されている経済指標を構成している会社の株を機械的に買うだけなので、信託報酬が低い 参考‼️ 有名な経済指標 日経平均株価　 日本の主要企業225社の平均株価 TOPIX   東証一部上場の全企業の平均株価 NYダウ アメリカ株式市場の優良企業30社の平均株価 他にもナスダックとかS&P500とかいろいろあるけど、構成銘柄は公開されてる アクティブVSパッシブ‼️ 信託報酬（手数料） 安いに越したことがないので、パッシブの勝ち！ 過去の運用成績 アクティブは当たり外れが大きく、長期間を平均すれば、パッシブの方が好成績を出している実績があります‼️ だからパッシブの勝ち！ 信託報酬も安く、過去からの成績がいい、パッシブがおすすめ♪ ここまでで、株式運用をした上で、パッシブファンドを購入すれば期待値が高いことはお伝えできたかな？ 次の選択肢は国内株式パッシブファンド🇯🇵か外国株式パッシブファンド(世界)か⁉️ 結論から言うとアメリカ株中心の海外株式インデックスファンドが低リスクかつ好成績が期待できる！？ 理由①日本🇯🇵と米国🇺🇸の市場規模の差  日本株式市場規模　約5兆ドル🇯🇵 米国株式市場規模　約25兆ドル🇺🇸 その差、5倍 時価総額日本一のトヨタ自動車📷は　約25兆円 二位はNTT📷️ 約11兆円 アメリカは。。。 Amazon、Apple、Microsoft、Google それぞれが、約110兆円を超える時価総額 お金がある企業が新しい技術や設備投資をするので、成長が期待できる！ 楽天かAmazon、これからどっちが成長して会社が大きくなる⁉️ Amazon‼️ってなりますよね！ 理由②そもそもの株主に対する考え方の違い 日本企業は会社は創業者や経営陣のものと言う考えが強い 米国企業は会社は株主のもの‼️という考え 株主に還元することの優先順位が高い米国企業は株価にも反映されやすい 理由③日本株はバブル時代より安いまま↓米国株はずっと右肩上がり↑ 日経平均株価史上最高値 1989年　3万8915円 現在　2万4000円前後 NYダウ史上最高値 2020年　2万9348ドル10セント 現在　ほぼ同上 米国株は「なんとか」ショックとかがない限りは毎年のように最高値更新 未来のことは誰にもわからないし、投資は自己責任なので、自分が決めるしかないけど、過去を勉強すれば、見えてくる物もあるのはず それでは、オススメしたアメリカ株🇺🇸を中心とした海外株式インデックスファンドで毎月満額運用したら一体いくらになるのか⁉️ 早速シミュレーションしてみましょう 前提条件は節税、社会保険料軽減の項目と同じく 23歳から60歳まで毎月満額拠出とします 高利率が期待できる海外株式ですが、少し控えめに 年間目標利率　平均　5% 運用結果は⁉️⁉️⁉️ 掛金総額（元金）　1,221万円 37年間運用後資産額　約3千521万円 なんと、上記の条件通りの運用結果が出れば驚異のほぼ(3)倍に‼️‼️‼️ アメリカの代表的な株価指数S&P500は過去20年間の利率は平均約7%なので、無謀な目標でもないと考えます 自分でもいろんなパターンでシミュレーションしてみて(cute pose) https://ad401k.sbisec.co.jp/corporate/simulation/tax-saving/ ここまでで加入していないひととの差は大きく開きましたね すでに怖いぐらいですが、実はまだメリットがあります 企業型DCは運用益に対しても非課税 いくら利益が出ても、利益分に税金はかかりません📷 さらにさらに‼️‼️ 60歳になって受け取る時には‼️‼️ 一括受取なら「退職所得控除」 年金方式（分割受取）なら「公的年金等控除」 の対象に！ 税制優遇もりもりっす！ 受取方法に関して個人的には一括受取がいいかと思います どちらの受取方法にしてもこちらの指定金融機関の口座に振り込まれることになります📷 ただし‼️振込手数料はこちらの負担です📷 毎月数百円でも積もっていけば大きな金額に。。。 それに一括受取後にそれを新たな運用の原資にすることもできます！ 夢の配当暮らしに少し近づけるかも ただ。。。いままで散々いいことばかり言ってきましたが、実はデメリットもあります デメリット①株式運用の場合は元本割れする可能性もゼロではない あくまで未来のことなので、世界経済が一切成長しなかったり、世界的に大恐慌になって株価が伸びなかったり、下落したりする可能性もある ただ、そんなことになれば、企業型DCどころか、日常生活もままならないような。。。 デメリット②60歳までは受取ない(laugh) 企業型DC（企業型確定拠出『年金』‼️）なので、60歳まで長期運用を行うことが前提で各種優遇が受けられる制度設計 想定できるデメリットはこんなもんです 資産運用は自己責任ですが、個人的にはデメリットは気にする必要はないのかなと考えてます 老後を豊かにするための準備は早い方がいいですね♪ 補足 企業型DCを始めたのですが、こんな時は⁉️ ①産休育休中の拠出は📷 産休中は会社から給与が支給されるので、拠出されます。 育休中は会社からではなく健保から育児休業給付金が支給されますので、拠出は停止します。（すでに拠出積立分は運用される） ②転職する場合（転職先企業に企業型DCがある場合） 企業間で引き継げるので、転職先の企業でも継続できます。 ③退職する場合 個人型確定拠出年金（iDeCo）に移管されます。 仮に無収入の場合は月の拠出を止めることもできます。